2004年12月に閣議決定された「バイオマスニッポン総合戦略」は、
京都議定書の発効やバイオマスの利用状況を踏まえて見直され、
2006年3月に新たな総合戦略として閣議決定されました。
京都議定書が発効し、温室効果ガス排出削減目標を達成するためには、
輸送用燃料の導入など大幅なバイオマスエネルギーの導入が必要です。
京都議定書目標達成計画では、
2010年までに輸送用に50万キロリットル（原油換算）の
バイオマス燃料の導入を目標としていて、
このうち、1万〜1.5万キロリットルを目安に
国産バイオディーゼル燃料を導入することになりました。
また、世界的にバイオマス輸送用燃料の導入が進むなかで、
国産バイオマス輸送用燃料の導入の道筋を描くことも必要不可欠となっています。
以上のような背景から、「バイオマスニッポン総合戦略」は
バイオマス燃料の普及拡大を図るうえで重要な見直しがなされたのです。
2006年4月、総合エネルギー調査会石油分科会石油部会燃料政策小委員会規格検討
ワーキンググループにおいて、
バイオディーゼル燃料の規格案がとりまとめられました。
この規格案には、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」に基づく軽油規格に、
5％バイオディーゼル燃料混合軽油の規格を追加し、
新たに規格を定めることが盛り込まれています。
また軽油と混合することを前提としたバイオディーゼル燃料についても、
任意の規格を定めることとし、その規格案も示されています。
脂肪酸メチルエステル（FAME）を使用した場合の
排出ガス性能に与える影響について検討を行なっています。
添加割合など明確にされてない部分はあるものの、
酸化能力の高い触媒を装着することにより、
総合的に排出ガスを低減できることが示されました。
交通安全環境研究会を
中核機関としてバイオマス燃料対応自動車発促進事業を行い、
100％あるいは高濃度のバイオディーゼル燃料に対する研究開発を実施。
これによると、ディーゼル燃焼制御方式を工夫することで
軽油に比べ低公害型燃焼が実現できることが明らかになりました。
